
■主要事業
総合不動産業:不動産貸付業・不動産開発デベロッパー業
■直近決算(2026年5月)
(グループ連結)
| 売上高 | 260.9億円 | ||
| 営業利益 | 54.9億円 | ||
| 当期純利益 | 36.4億円 |
(アルファコート単独)
| 売上高 | 166.2億円 | ||
| 営業利益 | 42.6億円 | ||
| 当期純利益 | 27.6億円 |
■決算推移
| (グループ連結) | 2024年5月 | 2025年5月 | 2026年5月 |
| 売上高 | 156.0億円 | 195.6億円 | 260.9億円 |
| 営業利益(下記:減価償却費控除後) | 31.3億円 | 34.4億円 | 54.9億円 |
| 税引前当期純利益(同上) | 31.7億円 | 35.1億円 | 54.4億円 |
| 税引後当期純利益(同上) ① | 21.8億円 | 24.2億円 | 36.4億円 |
| 純資産 | 124.1億円 | 152.4億円 | 187.9億円 |
| 総資産 | 553.6億円 | 624.0億円 | 759.3億円 |
| 保有不動産固資税評価額 | 344.9億円 | 391.1億円 | 406.4億円 |
| 年賃貸収入額 | 49.9億円 | 53.0億円 | 61.2億円 |
| 年手残りキャッシュ(年賃収-経費-返済) ② | 19.0億円 | 19.1億円 | 21.1億円 |
| 減価償却費 ③ | 13.4億円 | 14.4億円 | 14.3億円 |
| ※投資余力額(①+②+③) | 54.3億円 | 57.8億円 | 71.8億円 |
| (アルファコート単独) | 2024年5月 | 2025年5月 | 2026年5月 |
| 売上高 | 104.9億円 | 109.3億円 | 166.2億円 |
| 営業利益(下記:減価償却費控除後) | 22.1億円 | 25.3億円 | 42.6億円 |
| 税引前当期純利益(同上) | 21.4億円 | 24.0億円 | 41.9億円 |
| 税引後当期純利益(同上) | 14.1億円 | 15.9億円 | 27.6億円 |
| 減価償却費 | 11.0億円 | 11.8億円 | 12.0億円 |
| 取締役 | 3人 | 3人 | 4人 |
| 社員数 | 57人 | 63人 | 66人 |
■当期セグメント別売上比
・不動産賃貸貸付:34% 保有固定資産税評価額 406億円
・不動産売買:55%
・建設、設計受託:9%
・コンサル、仲介料:2%
①北海道特化・建設総合デベロッパー。
北海道に資源を集中。
札幌を中心にビル・商業施設・マンション・ホテルの保有・開発を行う。
不動産の保有による安定収益(ストック)と開発販売利益(フロー)の両輪経営。
更に建設請負業へ参入。
②安定収益・保有不動産を拡大
建物保有棟数・土地建物保有面積の3部門で北海道内企業として全てトップの保有数。
安定収益と不動産含み益を再投資することで新規保有不動産を取得開発、拡大成長を目指す。
※投資余力額 72億円(税引後純利益+手残りキャッシュ+減価償却費)を原資に推進。
現在、札幌市内に約14.1万㎡土地保有・建物141棟(※札幌本社不動産会社No.1)
貸床面積約17.7万㎡(※同No.1)からの不動産賃貸貸付(収入年約61億円)。
道内全体では20.0万㎡土地保有・建物155棟・賃貸床面積27.2万㎡
③再開発「街づくり」を行政と連携。
経済産業大臣認定の「地域未来牽引企業」として選定。北海道内不動産業唯一の選定。
(道内各都市再開発事業の実績から地域経済の成長の核となり発展に寄与していることを評価。)
北海道内10エリア以上で駅前再開発事業、官民連携(PPP・PFI)事業にも参画し、地方
創生を牽引。
④不動産金融へ展開。
不動産の金融商品化と資産運用領域へ展開。
北海道地域特化型不動産私募ファンドを㈱日本政策投資銀行(DBJ)と協業。
商工中金の支援もあり私募リートを構想。
⑤建設・解体請負事業へ展開。
建設・解体工事部門を内製化かつ外部からの受注を拡大。(直近売上120億円)
グループ内に全ての建設領域(設計・企画・解体・施工・開発・販売・運営)
を一気通貫で対応可能な体制。